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猫の手も借りたい介護業界
好待遇に整備されつつある
近年、介護士の人材不足が深刻になっています。今後、2025年頃には約38万人が不足する恐れがあるということもわかっています。2025年は団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる年で、この後期高齢者が人口の約2割を占めると予想されています。このような状況から、国も尽力を尽くしているのです。
国はどのような対応をしているのか
このような問題を解決するために、国も色々な対策を考えてくれています。まず、修学資金の貸付です。そして、介護職におけるキャリアアップルートを整備し、介護福祉士の上位資格となる認定介護福祉士の創設など、介護業界へ新規参入する人材へ向けての環境整備を行っています。雇用問題や職員の健康に関する相談なども事業所から受け付けます。また、介護に必要な機器の導入を支援したり、介護ロボットの開発も支援しています。事業所に対して人材育成を促すほか、職員の賃金を平均で月12,000円上げるようにするなどといった施策も行っています。そして、既に離職しているが資格は持っているという人に対しての、再就職支援研修を設けるといった取り組みも行っています。
国があげている3つの対策
一つ目が、「多様な人材の参入促進」です。これは、各都道府県の人材センターに配置した専門員によるマッチングや、修学資金の貸付を行う就学支援、民間委託による職業訓練などを実施する人材の開拓、そして一般の方を対象にボランティア体験をしてもらいイメージアップを図ります。
次に「資質の向上」です。研修体系の一元化などキャリアパスの確立を目指し、そして事業主に訓練経費や訓練中の賃金等を助成するなどのキャリアアップ支援を行うことです。
最後に「環境の改善」です。介護職員の処遇改善、介護職員の労働環境改善です。
以上が、国があげている介護業界への対策です。介護職員を増やすために様々な対策を行っている状況なので、今後は待遇の改善が確実視されています。介護業界の人材不足は今や社会問題です。当サイトでは介護士について、その仕事内容や働く意義について、また介護士への転職について詳しく紹介していきます。その結果、介護業界に興味を持っていただける方が増えれば幸いです。
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